国土交通省は、民間企業の土地取引動向調査（20年2月調査）の結果をまとめた。「現在の土地取引状況の判断」についてのＤＩ（「活発である」から「不活発である」を引いた割合）は、東京＋30.3ポイント（前回8月調査比1.4ポイント増）、大阪＋29.1ポイント（6.1ポイント増）、その他の地域は＋7.5ポイント（2.0ポイント減）で、前回に続き全域プラスを維持した。
　1年後の土地取引状況の予想は、「活発である」の回答割合が東京19.5％（1.8ポイント減）、大阪23.4％（5.0ポイント増）、その他の地域11.0％（2.1ポイント減）。東京は「不活発である」の割合が19.4％（5.1ポイント増）に増加し、「活発」も減少した一方、大阪は「不活発」が13.5％（5.6ポイント減）に減少、「活発」も増加して好調な予測となっている。
　本社所在地の現在の地価水準（ＤＩ）は、東京＋60.0ポイント（2.0ポイント増）、大阪＋49.2ポイント（5.5ポイント増）、その他の地域＋10.3ポイント（1.0ポイント増）。1年後の地価水準の予想の回答割合は、東京は「上昇が見込まれる」が28.9％（1.0ポイント減）、大阪34.1％（5.0ポイント減）、その他の地域15.4％（1.7ポイント減）。
　今後1年間の土地の購入・売却意向のＤＩ（購入意向－売却意向）は、東京△0.7ポイント（0.3ポイント減）、大阪＋0.7ポイント（1.8ポイント増）、その他の地域△10.9ポイント（0.6ポイント増）。大阪のＤＩは前回マイナスだったがプラスに転じ、土地の購入意向が強まっていることが分かった。
　上場企業809社、非上場企業753社の合計1562社が回答。今回の調査（2月3～21日）で新型コロナウイルスによる影響は確認されなかった。